生活ネタ

マイナンバー制度を徹底的に分析してみた!


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「来年からマイナンバー制度が始まる!!」と話題になっています。

テレビでも毎日のように取り上げられているので、

日を追うごとに関心も高くなっています。

 

もうすぐ開始されるのに、「どんなものなのかよくわからない」

「どうすればいいの?」など不安や疑問の声も少なくありません。

 

マイナンバー制度とはどういうものか? 不利益や危険はないのか?

といった点について見ていきたいと思います。

 

マイナンバー制度ってどんな制度?

 

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに

12桁の「個人番号」が割り振られます。

 

社会保障や納税、災害対策などの情報を効率的に

管理することを目的にしています。

 

役所や公的な機関などが別々にもっている個人の情報を

マイナンバーによって効率的に管理するのです。

 

それによって、行政窓口での手続きの効率がよくなる。

公平な税負担を実現できる。災害時の対応が素早くなる、

などのメリットがあげられています。

 

その反面、国や公共機関の管理体制が強化される、

資産や病歴など個人のプライバシーが監視される、

個人情報が流出する危険があるなどの不安を感じる人も増えています。

 

気になるマイナンバー制度のスケジュール

10月からマイナンバーを本人に知らせる

「通知カード」の郵送がはじまりました。

 

2016年1月からは12桁の「マイナンバー」(個人番号)の

利用が開始されます。

 

税金の手続き年金医療保険雇用保険など社会保障の手続きで、

利用されます。

 

また、本人が申請すれば「マイナンバーカード」(個人番号カード)が

交付されます。

 

マイナンバーカードには氏名や顔写真、

マイナンバーなどが記載されます。

 

運転免許証やパスポートと同様に、

本人を証明するものとして公的に使えます。

 

2017年1月からは「マイナポータル」(個人ごとのポータルサイト)の

運用がはじまります。

 

自分の情報を「いつ、誰が、なぜ提供したのか」を

確認できるというものです。

 

税金や社会保障費の電子決済、情報をメールなどで受け取る

など利便性が高くなるといわれています。

 

 

2017年7月からは、地方公共団体等も含めた情報連携が開始されます。

制度の大きな目的のひとつとされる

個人情報の効率的な管理」がはじまります。

 

将来的にはマイナンバーの民間利用も検討されています。

早ければ2018年10月以降に開始される可能性もあります。

 

マイナンバー制度の問題点を分析

 

マイナンバー制度の問題点として一番にあげられるのは、

個人情報の流出」です。

 

そのため制度とシステムの両面から対策を強めています。

中でも注目されるのは、個人情報を一元管理するのではなく、

分散管理していることです。

 

情報流出の被害を最小限に抑えるために有効で、

一元管理よりも流出の被害を小さくできるといわれています

 

2つ目にあげられるのがプライバシー保護と

国などによる監視強化の問題です。

 

個人の所得はもちろん病歴や資産まで国が把握できることになります。

ビッグデータとの連動で個人のプライバシーはなくなる

心配する声もあります。

 

マイナンバーと副業その注意点

なかなか給料があがらないから、家計が苦しいから、

などの理由でダブルワークをしているという人も少なくありません。

 

副業をしている人は、会社の服務規程などで

副業が禁じられていないかを確認しましょう。

 

会社などの事業所は従業員からマイナンバーを

取得する必要があります。

 

事業所が提出する社会保険関係の届出書、

税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを

記載しなければならないからです。

 

ですから、アルバイトやパートなど

副業をしている人の給与所得は、ほぼ100%、税務署に把握されます。

その結果、勤め先にも副業が知られることになります。

 

ネットでの副業などは雑所得という分類になります。

この場合、20万円未満であれば課税されません。

逆に20万円以上になると申告しなければなりません。

 

マイナンバー制度によって、脱税対策は強化されます。

これまでと違って、ちゃんと確定申告をする必要があります。

 

禁止されている副業をして本業をクビになったのでは、

本も子もありません。注意するようにしましょう。

 

マイナンバー制度を拒否したら?

 

マイナンバー制度への不信感、

国が個人を管理することへの反発などを理由に、

「通知カード」の受け取り拒否、「マイナンバー制度」の拒否、

会社へのマイナンバー提出の拒否などの動きがあります。

 

「拒否」ということでは同じですが、

中身や性質が違いますから、一つずつ見ていきましょう。

 

まず、「通知カードの受け取り拒否」ですが、意味がありません

郵便配達の人や郵便局の窓口の人を困らせるだけです。

自分の「マイナンバー」がわからないだけです。

 

ただし、住民票の写しをとるときに「マイナンバー」を記載したものを

交付してもらえば、「マイナンバー」を確認できます。

 

次に、「マイナンバー制度の拒否」はできません

たとえ政治的な考え方や信念が違っていても、

法律を拒否することはできません。

法律を変えない限り無理です。

 

3つ目の「会社へのマイナンバー提出の拒否」は、

会社の経理担当者を困らせるだけです。

 

会社は従業員からマイナンバーを取得する必要があります。

社会保険や税務関係の提出書類に記載しなければならないからです。

 

会社によっては、就業規則に「マイナンバー提出」を加える

ところも出てきています。

もし、就業規則などで定められたら、拒否することはできなくなります。

 

「制度に反対だ!」、「制度の運用に疑問や不信がある」などの

政治的な信念については個人の自由です。

 

でも、「思想・心情の自由」と「法律を拒否するという行為」は

わけて考えた方がよいでしょう。

 

まとめ

これまで、「マイナンバー制度」について見てきました。

世間の注目を集めている重要な制度ですから、

様々な情報が飛び交っています。

デマやいいかげんなウワサにのせられないように、

気をつけて正確な情報を集めたうえで、

自分なりにしっかりと判断したいものです。


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